【図解・経済】中国でのEV・PHV販売台数（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月16日掲載時のものです

　【広州時事】日系自動車各社が中国で電気自動車（ＥＶ）の投入を急いでいる。低公害のＥＶなど「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及を促す新たな環境規制が来年導入されるためで、日産自動車や一部欧米メーカーは既に発売。トヨタ自動車なども投入準備に本腰を入れており、世界最大の自動車市場・中国でＥＶ競争が本格化する。
　中国汽車（自動車）工業協会によると、２０１７年のＮＥＶの販売台数（商用車含む）は、ＥＶを中心に前年比５割増の約７８万台に上った。
　年間２８００万台を超える新車の市場規模に比べるとわずかな台数だが、排ガスによる大気汚染が深刻な中国ではＥＶへの注目度は高い。日産の合弁会社・東風汽車有限公司の内田誠社長は「需要は急速に伸びており、われわれにとって好機だ」と意気込む。
　１９年には年３万台以上を生産・輸入するメーカーが一定割合のＮＥＶの生産・販売を義務付けられる。中国政府は、２０年のＮＥＶ販売を２００万台、２５年には新車全体に占める割合を２０％以上にする目標を掲げる。
　日系各社でも、トヨタは２０年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ２車種を発売。日産は１９年までに計５車種投入し、ホンダは年内にも合弁会社の現地ブランドで販売を始める。三菱自動車は合弁会社がＥＶを発売した。
　中国では政府がＥＶメーカー育成を進めた結果、数十社の新興勢力が乱立しているという。ただ、ＥＶ購入の補助金が２０年末に終了する予定で、みずほ銀行国際営業部の湯進主任研究員は「上位２～３社しか生き残れない」と予測する。中国勢の淘汰（とうた）は日本各社に追い風となりそうだ。