【図解・経済】自動車4社のメキシコ生産台数（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月28日掲載時のものです

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しをめぐり、米国、メキシコ両国政府が、自動車関税をゼロとする条件の厳格化で大筋合意した。日本の自動車メーカーの多くは、人件費が安いメキシコで生産した車を主力市場の米国に輸出している。改定が実現すれば、関税負担の増加につながりかねず、部品の域内調達の拡大など、北米戦略で大きな影響を受けるのは必至だ。
　メキシコには現在、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの４社が乗用車の工場を置く。トヨタは２０２０年の稼働を目指し、新工場も建設中だ。
　メキシコ自動車工業会の統計によると、４社の１７年の生産台数は計１３３万台。メキシコからの輸出台数は計９５万台超で、多くが米国向けとみられる。
　ＮＡＦＴＡには、一定比率の部品を域内で調達すれば関税を免除するルールがある。米国とメキシコは今回、比率を現在の６２．５％から７５％に引き上げることで合意。各社はこれまで、ＮＡＦＴＡが求める水準を超えて現地調達を進めてきたが、比率が７５％に届いていない車種もある。関税優遇を受け続けるためには、域内の部品メーカーからの調達を増やすなど、一段の対応が必要になる。