【図解・経済】トヨタの設備投資額（2017年1月）

※記事などの内容は2017年1月10日掲載時のものです

　トヨタ自動車は、豊田章男社長が表明した計１００億ドルの対米投資について、「これからも米国社会に良き企業市民として貢献していく考えの表れ」（伊地知隆彦副社長）と説明している。メキシコ工場新設計画を批判するトランプ次期米大統領に配慮した格好だ。米国での販売会社設立から６０年になる歴史も訴え、次期米政権の理解を得たい考えだ。
　トヨタが米国への自動車輸出を開始したのは１９５７年。日米自動車摩擦を経て８４年には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合弁で米国での生産を開始し、８８年には初の単独工場をケンタッキー州で稼働させた。
　６０年間の対米投資額は総額２２０億ドル、米国での車両生産台数は２５００万台以上に達する。２００９～１０年の大規模リコール問題も乗り越え、現在は米国の年間車両生産が世界全体の１５％、販売は２７％を占める。
　１００億ドルの投資は、競争力強化に向けた既存工場の設備更新や北米本社の移転、人工知能（ＡＩ）子会社の研究費用などが対象。伊地知副社長は「６０年間さまざまな形で（米国で）ビジネスをしており、その実績を丁寧に説明することで米新政権と協力していける」と強調している。