【図解・経済】トヨタの世界・地域別販売台数

※記事などの内容は2019年11月7日掲載時のものです

　トヨタ自動車の２０１９年９月中間連結決算は売上高と純利益が過去最高を更新した。ライバル各社が軒並み大幅な減益に陥る中、好調さが際立つ格好だ。ただ、為替の円高懸念のほか、上半期に好調だった世界販売が米中貿易摩擦の余波で減速し、業績拡大にブレーキがかかる不安も拭えない。
　トヨタの４～９月の世界販売実績は、ダイハツ工業と日野自動車を除いたベースで４９５万台と前年同期を３％上回った。主要市場別に見ると、米国は１２３．５万台と微減だったが、中国は高級車ブランド「レクサス」、欧州は「カローラ」シリーズのハイブリッド車などが顧客の支持を受け、いずれもプラスを確保した。
　一方、１０月以降は不透明感が増す。米国との貿易戦争で景気変調が指摘される世界最大の自動車市場・中国では苦戦が予想されている。実際、トヨタの１０月の新車販売台数は、前年同月比２．９％減と２カ月ぶりのマイナスだった。
　円高も大きな不安要因だ。トヨタは下半期の想定為替レートを１ドル＝１０５円と、上半期に比べ４円の円高に設定。トヨタの場合、１円の円高が年間４００億円の営業減益要因となる。
　白柳正義執行役員は記者団に「通期で見ると後半厳しさもあり、楽観できる状態では全くない」と語り、危機感をにじませた。