図解
※記事などの内容は2019年9月18日掲載時のものです
財務省が18日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、韓国への食料品の輸出額は前年同月比40.6%減の24億円と大きく落ち込んだ。日韓関係の悪化を受け、韓国内で起こった日本製品の不買運動が影響した可能性がある。
速報段階では品目別の主な内訳は公表されないが、韓国向け食料品輸出ではこれまで、ビールが15%程度を占めていた。日本のビール大手は「具体的な数字は言えないが、不買運動の影響は出ている」(関係者)と明かし、先行きに不安を募らせている。
食料品が対韓輸出全体に占める割合は1%に満たない。このため、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は不買運動について「日本の景気へのインパクトはそれほど大きくない」と分析する。ただ、関係改善の兆しが見えなければ、「韓国向け食料品輸出の減少傾向が続くのは避けられない」と指摘している。
対韓輸出総額は、世界景気の減速から半導体製造装置などが落ち込み、9.4%減の4226億円。7月に輸出管理が強化された半導体材料3品目が含まれる化学製品も4.9%減と振るわなかった。
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