新潟県糸魚川市で大規模火災　写真特集

　糸魚川大火で全焼した老舗のそば店「泉家」の建物（写真上、２０１６年１２月２４日撮影、泉家提供）と、来春の営業再開に向けて再建中の同店＝2017年12月20日、新潟県糸魚川市【時事通信社】
　新潟県糸魚川市で、計１４７棟を焼く大規模火災の発生から２２日で１年となる。更地も残る中、店舗や住宅の再建が進められ、一部住民は被災地に戻り生活を再開した。市は復興計画で、災害に強くにぎわいがあるまちづくりを掲げており、その具体化が課題となる。
　市の調査によると、被災したのは１４５世帯。元の場所に戻る意向を示した７３世帯のうち、１５世帯は被災地内で生活を再開した。住宅などの建設工事が各所で進んでおり、米田徹市長は「非常にうれしく、心強く感じている」と話す。
　ただ、被災した店など５６事業者のうち、元の場所で事業再開を希望するのは、既に再開したものも含め２２事業者にとどまる。ある事業者は「かなり少ない。市は中心商業地とする考えだが大丈夫だろうか」と不安を口にする。
　米田市長は「被災前から中心地の活力が低下しており、仕方ない数字」と受け止めた上で、「すぐに答えが出るとは思っていない。糸魚川にしかできないものを考えたい」と強調。にぎわい創出の具体策を関係者と検討する考えを示した。