小池百合子氏　写真特集

　東京都の小池百合子知事（左）と握手する安倍晋三首相＝2018年10月12日、首相官邸【時事通信社】

　東京都の小池百合子知事は１２日午前、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、国が都税の一部を地方に再配分する制度の強化を検討していることについて「２０２０年東京五輪・パラリンピックが終わってからの話にしてほしい」と述べ、２１年度以降への議論の延期を要請した。これに対し首相は「東京は本社も集中し、（法人関連税などの）収入もある。大丈夫だ」としつつも、今後総務省とよく議論するよう促した。
　小池氏は面会後、記者団に対し、東京五輪後に発生する追加経費について「都に（請求が）回ってくる可能性が高い」と指摘。その上で「（都税再配分の強化は）大会を終え、その次のことにしてもらわないと設計がしづらいと（首相に）直接訴えた」と述べた。
　政府・与党は既に、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ段階で、都の法人課税約５０００億円を税収の少ない地方に再配分することを決定。さらに、１９年度税制改正では、再配分の額を上積みする方針だが、都は反発を強めている。