ケネディ米大統領暗殺事件　写真特集

　ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領（左）とジャクリーン夫人＝1961年5月、ワシントン【ＥＰＡ＝時事】

　米国立公文書館は２６日、トランプ大統領の指示を受け、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件（１９６３年１１月）に関する機密指定の資料の一部を公開した。ただ、残りの資料は今後、１８０日間をかけて内容を審査し、改めて公開の可否を決めるとして、大統領が当初約束していた全面公開は先送りされた。
　トランプ氏は２６日付の文書で「国民は可能な限りケネディ暗殺事件にアクセスし、事件の全容について完全な情報が得られると期待している」と指摘。一方で、一部の資料に関し、関係機関から、安全保障や外交に関する機密情報が含まれているという指摘があったとして「国の安全に取り返しのつかない害をもたらすくらいなら、再審査を受け入れるしかなかった」と全面公開先送りの理由を説明した。
　新たな公開期限は２０１８年４月２６日となる。ただ、トランプ氏は「関係機関が期限の再延長を求めるのは、その情報を引き続き保護する正当な必要がある極めてまれなケースに限定する」と明記し、新たな期限後も一部資料が非公開とされる可能性を排除しなかった。
　数千件とみられる機密資料のうち、今回公開されたのは２８９１件。米政府高官は、公開対象から外れた資料には「捜査時の情報提供者とその役割、外国の協力者の支援で実行した活動の特定につながる機微に触れる情報」が含まれると説明した。
　国立公文書館が保管するケネディ暗殺事件関連の資料は、１９９２年制定の法に基づき、法施行から２５年後に当たる今月２６日までに公開すると定められていた。一方で、同法は「国防や情報収集、法執行、外交活動に有害と認められ、それが公益を上回る」と判断された場合、大統領は公開を先送りできるとも規定している。（2017年10月27日）