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東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の計42市町村のうち、惨禍を後世に伝える「遺構」が半数超の23市町村に少なくとも41件現存していることが時事通信の調べで分かった。このうち4件は民間が保存を主導している。福島県では調査に着手したばかりの自治体があり、数は増える可能性もある。
2017年12月~18年2月に42市町村に取材し、大津波と原発避難の被害を伝える構造物や自然物の存在を調べた。復興交付金の支給対象となる「震災遺構」に加え、対象外でも積極的に保存している物や「壊す予算がない」といった理由で残っている物も集計。撤去・解体が確定した物と1人で持ち運べる物は除外した。
内訳は岩手が8市町村に16件、宮城は8市町に13件、福島は7市町村に12件。民間の管理も含めて5件が残る岩手県陸前高田市が最も多い。(2018年03月05日)