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EV促進へ工場改修助成 2700億円、労働者支援強調―米政権

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バイデン米大統領=4日、ワシントン(AFP時事)

バイデン米大統領=4日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】バイデン米政権は11日、気候変動対策の一環として、電気自動車(EV)の普及を後押しするため、EVや部品工場の改修や拡張を助成すると発表した。対象は8州の11カ所で、計17億ドル(約2700億円)を補助する。バイデン大統領は声明で「数千人分の高賃金の職を生み出し、それ以上の雇用を維持する」と訴え、労働者支援の姿勢を強調した。

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 ミシガン州など製造業が盛んな地域は、大統領選の勝敗を左右する激戦州。再選を目指すバイデン氏の劣勢が伝わり、撤退を促す声が広がる中、労働者層の支持を得て巻き返しを図りたいとの思惑も透ける。

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