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継続支援7兆円規模で合意へ NATO首脳、ウクライナ情勢協議―米など防空兵器5基供与

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9日、ワシントンで開かれた北大西洋条約機構(NATO)75周年式典で記念撮影する加盟国首脳ら(EPA時事)

9日、ワシントンで開かれた北大西洋条約機構(NATO)75周年式典で記念撮影する加盟国首脳ら(EPA時事)

 【ワシントン時事】ワシントンで開かれている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する継続支援を中心に2日目の協議を行う。加盟国全体で、来年も400億ユーロ(約7兆円)規模の軍事支援を行うことで合意する見通しだ。

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 NATOのストルテンベルグ事務総長は10日、記者団に対し、協議を通じて「将来にとって重要な決断を下す」と強調。特にウクライナへの一連の支援が「(同国の)NATO加盟への強固な架け橋になるだろう」と述べた。

 首脳会議初日の9日には、バイデン米大統領がドイツやオランダ、イタリアなどと共同で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空兵器5基をウクライナに追加供与すると表明。ウクライナは「プーチン(ロシア大統領)を止めることができる」と自信を見せた。8日に全土でロシア軍のミサイル攻撃を受けるなど厳しい戦況が続くウクライナでは、防空兵器の増強が急務になっている。

 NATOは侵攻後、年間400億ユーロの軍事支援を実施しているといい、これまでの水準を維持することになる。ロシアに融和的なハンガリーが反対していたものの、先月「合意を阻止しない」方針に転じたことで、「全会一致」に向けた障害はなくなっている。

 また、ドイツへの司令部新設や、ウクライナの首都キーウ(キエフ)に常駐する上級代表ポストの設置といった具体策も発表する見込み。AFP通信によると、同国のNATO加盟に関しては、米国とドイツが慎重なことから「明確な参加は呼び掛けない」という。

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