• X
  • facebook
  • hatena-bookmark
  • コメント

被害者救済へ、新法制定を検討 最高裁判決受け超党派議連―強制不妊

配信

 障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、超党派議員連盟が現在の救済法に代わる新法の制定を検討していることが4日、関係者への取材で分かった。議連は来週、会合を開いて具体的に協議する。

国の姿勢、痛烈に批判 「同意」手術も強制と認定―最高裁大法廷・強制不妊

 議員立法で2019年に成立した救済法は、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人たちに一時金320万円を支給すると定めているが、対象と認定された人は被害者約2万5000人のごく一部にとどまっている。金額の少なさや、遺族による申請が認められていない点などにも批判があり、議連は救済範囲を広げるために新法を制定する方向で検討している。

最終更新:

関連記事

こんな記事も

政治用語

政治

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ