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沖縄県議選、反知事派が過半数 辺野古反対・玉城氏に打撃

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記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=17日未明、那覇市

記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=17日未明、那覇市

 任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)が16日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が28議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は20議席にとどまった。

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 沖縄では翁長雄志前知事が初当選した2014年以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。

 玉城知事は17日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯(しんし)に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。

 県議選では13選挙区に75人が立候補。自民は推薦候補2人が落選しつつも、公認候補20人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補4人も全員が当選。一方、共産は4議席、立民は2議席に減らし、社民は2議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ24議席で伯仲していた。

 投票率は45.26%で過去最低だった。

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