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「育成就労」法案、参院委で可決 14日成立、外国人労働者を確保

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入管難民法などの改正案を審議する参院法務委員会=13日午前、国会内

入管難民法などの改正案を審議する参院法務委員会=13日午前、国会内

 参院法務委員会は13日、現在の技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。14日の参院本会議でも可決され、成立する見通しだ。

「育成就労」受け入れに上限 入管法案、来週成立目指す―政府・与党

 育成就労は、深刻な労働力不足を踏まえて「人材確保」に主眼を置く。未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、最長5年働ける「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。政府は2027年にスタートさせる方針だ。

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