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出生率、過去最低1.20 8年連続低下、東京は初の1割れ―人口減少幅は最大・厚労省

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【図解】合計特殊出生率と出生・婚姻数の推移

【図解】合計特殊出生率と出生・婚姻数の推移

  • 新生児室(資料写真)

 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。

続く人口減、自治体危機感 子育て対策充実や「突破宣言」も

 年間出生数は8年連続減の72万7277人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の84万8659人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

 厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。

 都道府県別の出生率は沖縄の1.60が最も高く、宮崎と長崎が1.49で続いた。最低は東京で、次いで北海道1.06、宮城1.07だった。

 年間出生数は前年から4万3482人減った。第2次ベビーブーム(1971~74年)以降、減少傾向が続いており、15年に一時増加したが、翌16年には100万人を割り込んだ。その後は19年に90万人、22年に80万人を下回り、70万人割れが目前に迫った。

 晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.7歳でいずれも前年と同じだった。第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳と2年ぶりに上昇した。

 婚姻数は47万4717組で、前年比3万213組減少。一方、離婚数は18万3808組で、同4709組増加した。

 死亡数は前年比6886人増加し、157万5936人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は3万8080人で、死亡総数に占める割合は2.4%だった。

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