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航空関連分野の輸出規制 国防相会談前に米けん制―中国

配信

 【北京時事】中国商務省は30日、軍の最高指導機関の中央軍事委員会などと合同で、航空・宇宙関連分野の輸出規制を7月1日から実施すると発表した。「国家安全保障の最適化」が理由としており、対立する米国へのけん制が狙いとみられる。

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 規制対象となるのは、航空機エンジン製造に必要な機器や工具など。香港メディアによると、米国へ多く輸出されている製品が含まれる。商務省は、台湾海峡や南シナ海で米国との軍事的緊張が高まっている現状を念頭に「中国の製品を使用し、中国の主権や安全保障を損なう活動をすることに反対だ」と主張した。

 中国の董軍国防相は、シンガポールで今月31日~6月2日に開かれるアジア安全保障会議の場で、オースティン米国防長官と会談する予定。米中国防相の対面会談は約1年半ぶりで、台湾問題などを協議する見通し。

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