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核ごみ負担、「国全体で」 佐賀県知事、経産次官に要望

配信

 佐賀県の山口祥義知事は30日、経済産業省を訪れ、飯田祐二事務次官と会談し、原発から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ)の最終処分場について「国全体で(負担を)分かち合うような形で取り組まなければいけない」と訴えた。同県玄海町が処分場選定の第1段階となる文献調査の実施を受諾したが、山口氏は処分場受け入れに反対姿勢を示した。

核ごみ調査、「苦渋の選択」 処分場選定に懸念―佐賀・玄海町長

 飯田次官は「しっかり受け止めながら政策を進めていきたい」と応じた。第2段階の概要調査に進む場合は知事の同意が必要となる。会談後、報道陣の取材に応じた山口氏は、処分場受け入れ反対の考えは「ずっと変わらない」と強調した。

最終更新:

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