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岸田首相「丁寧な説明尽くす」 子育て支援金、来月4日採決―参院委

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参院内閣委員会で質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は加藤鮎子こども政策担当相=30日午前、国会内

参院内閣委員会で質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は加藤鮎子こども政策担当相=30日午前、国会内

  • 参院内閣委員会で答弁する岸田文雄首相(左)。右手前は加藤鮎子こども政策担当相=30日午前、国会内

 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は30日、参院内閣委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。首相は公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度について、「引き続き丁寧な説明を尽くしていきたい」と強調した。これに先立ち、与野党は内閣委の理事会を開き、6月4日の同委で改正案を採決する日程で合意した。

年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁

 政府は子育て支援を充実させるため、2028年度までに年3兆6000億円の財源を確保する。このうち1兆円を支援金で賄う方針。26年度から段階的に徴収するが、歳出改革などにより国民の実質負担は生じないと説明してきた。

 首相は「安直に増税や国債に頼るのではなく、まずは歳出改革を通じて財源を確保する基本的な考え方は重要だ」と強調した。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。

 政府の試算によると、会社員らが入る被用者保険では、1人当たりの平均負担月額(28年度)は被保険者本人が800円。負担額は年収によって異なり、例えば大企業や中小企業で働く被保険者の場合、年収600万円で1人当たり1000円となる。

最終更新:

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