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6社に3.9億円課徴金命令 名古屋市給食で談合―公取委

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日本ゼネラルフードの本社が入るビル=名古屋市中区

日本ゼネラルフードの本社が入るビル=名古屋市中区

 名古屋市発注の公立中学校向け給食事業の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反(不当な取引制限)で、「日本ゼネラルフード」(NGF、名古屋市)など6社に計約3億9000万円の課徴金納付を命じた。再発防止などを求める排除措置も命じた。学校給食を巡る談合事件で業者への命令は初めて。

6社に3.9億円課徴金命令へ 名古屋市給食談合で―公取委

 他に対象となったのは「魚国総本社」(大阪市)や「葉隠勇進」(東京都港区)など。公取委の立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」(同中央区)は課徴金減免制度に基づき、違反を自主申告しており処分を免れた。NGFと葉隠勇進、「松浦商店」(名古屋市)の3社も同制度が適用され、課徴金額はそれぞれ30%減免された。

最終更新:

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