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日米欧産に反ダンピング調査 化学製品、台湾も対象―中国

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中国商務省=2019年1月、北京(EPA時事)

中国商務省=2019年1月、北京(EPA時事)

 【北京時事】中国商務省は19日、日本、米国、欧州連合(EU)、台湾から輸入する一部化学製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査に着手したと発表した。対象国・地域との間で政治や経済分野での対立が深まる中、関税引き上げを示唆してけん制した可能性が高い。

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 調査対象は、自動車部品などに使われるポリアセタール樹脂と呼ばれるプラスチック製品。商務省は予備調査により、日米などの企業の製品が高い価格競争力を持ち、中国側に「不利な影響」が出ていることが判明したと主張した。調査期間は来年5月19日までだが、6カ月延長できるとしている。

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