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選挙妨害、規制強化の動き 自・維前向き、慎重論も

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記者会見する公明党の山口那津男代表=7日午前、国会内

記者会見する公明党の山口那津男代表=7日午前、国会内

 4月の衆院東京15区補欠選挙で活動妨害と取れる行為が相次いだことを受け、与野党の一部に規制強化を目指す動きが出ている。日本維新の会は7日、独自の公職選挙法改正案の概要を公表。自民党も前向きな姿勢を示す。ただ、公明党や立憲民主党は慎重な対応を求めている。

自民幹部、選挙妨害「罰則強化も選択肢」 公明代表は運用改善主張

 同補選では、政治団体「つばさの党」の陣営が、他候補の演説を大音量で遮ったり、街宣車を追い掛けたりし、警視庁が警告を出した。

 維新案は、公選法が定める「選挙の自由妨害罪」の該当例として「著しく粗野または乱暴な言動」などを明記。罰則については、現行で「4年以下」の懲役または禁錮を「5年以下」に引き上げる。維新は7日の野党国対委員長会談で、各党に協力を呼び掛けた。

 自民の梶山弘志幹事長代行も7日の記者会見で「選挙妨害を目的に悪意を持った街頭演説が行われるなら、罰則強化を含め今後の検討課題の一つになっていく」と表明した。

 これに対し、公明の山口那津男代表は会見で「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ」と指摘。立民の岡田克也幹事長も「既存の法律で対応できないのか見極める必要がある」と拙速な動きをけん制した。

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