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岸田首相「負担増えない」と再度強調 子育て支援金、18日に採決―衆院特別委

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衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で答弁する岸田文雄首相=16日午前、国会内

衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で答弁する岸田文雄首相=16日午前、国会内

  • 衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で答弁する岸田文雄首相(左)。右は加藤鮎子こども政策担当相=16日午前、国会内

 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は16日午前、衆院特別委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。対策の財源を確保するための新たな支援金制度について、首相は「(実質的に国民の)負担は増えないということは、これからも説明として変わることはない」と改めて強調した。これに先立ち、与野党は特別委の理事会を開き、18日の同委で改正案を採決する日程で合意した。19日に衆院を通過する見通しだ。

年収600万円で月800円負担 子育て支援金、自営業者も試算―政府

 支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。企業の賃上げへの影響について、首相は「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金が阻害することにはならない」と述べた。いずれも立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。

 支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府の年収別負担額の試算では、被保険者1人当たり月額1000円を超えるケースもあり、野党側は批判を強めている。

 政府は2028年度までに年3兆6000億円の少子化財源を確保する方針で、うち1兆円を支援金で賄う。支援金は26年度から段階的に徴収する。こども家庭庁の試算によると、負担額は年収によって異なり、例えば28年度時点で大企業や中小企業で働く被保険者の場合、年収600万円なら1人当たり月額1000円、年収800万円は同1350円となる。

最終更新:

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