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年収600万円で月800円負担 子育て支援金、自営業者も試算―政府

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加藤鮎子こども政策担当相

加藤鮎子こども政策担当相

 加藤鮎子こども政策担当相は11日の衆院特別委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せ徴収する支援金について、新たに自営業者らの国民健康保険加入者1人当たりの年収別負担額試算を明らかにした。2028年度時点で年収400万円の場合は月額550円、年収600万円なら同800円となる。城井崇氏(立憲民主党)への答弁。

年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁

 野党側の求めに応じて示した。年収800万円の場合、負担額は同1100円。年収200万円の人は低所得世帯を対象とした軽減措置により同250円程度に抑えられるとした。加藤氏は、国保加入者の多くが年収400万円未満になるとした上で、今回の試算について「ご参考まで(の数字)になる」と述べた。

 支援金を巡り、政府は9日、大企業や中小企業で働く被保険者1人当たりについて年収別の負担額試算を公表。例えば年収600万円なら月額1000円となる。

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