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顧客情報流出、ベネッセに賠償命令 3300人に計1100万円―東京地裁

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東京地裁=東京都千代田区

東京地裁=東京都千代田区

 2014年に発覚した通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客約5000人が同社などに約2億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。新谷祐子裁判長は3338人に対する計約1100万円の支払いを同社に命じた。

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 判決によると、ベネッセの委託先従業員は13~14年、ベネッセの顧客約4858万人分の氏名や住所などを不正取得し、名簿業者に売却した。

 新谷裁判長は、委託先のセキュリティーソフトが適切に設定されているかをベネッセが監査しなかったのは監督義務に違反しているなどと指摘し、ベネッセが流出を認めた3338人に対する賠償を認めた。賠償額は、流出した情報の秘匿性を考慮し、1人3300円とした。

 ベネッセコーポレーションの話 判決内容を精査し、今後の対応を検討する。

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