• X
  • facebook
  • hatena-bookmark
  • コメント

次期戦闘機、連立にしこり 「強硬」公明に自民不満

配信
会談に臨む自民党の渡海紀三朗政調会長(左から2人目)と公明党の高木陽介政調会長(左端)=15日午前、国会内

会談に臨む自民党の渡海紀三朗政調会長(左から2人目)と公明党の高木陽介政調会長(左端)=15日午前、国会内

 国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を巡り、自民、公明両党は15日、次期戦闘機に限定して容認することで折り合った。両党の実務者レベルでは昨年7月、容認の方向性を示したものの、公明執行部が態度を硬化したことで協議は難航。早期決着を求める自民側からは連立解消論が飛び出るなど、自公関係にしこりを残した。

戦闘機輸出、野党の評価割れる 立民「拙速」、維新「全面解禁を」

 「両党の考え方を真摯(しんし)にぶつけ合ってこのような結果になった」。15日の与党合意後、自民の渡海紀三朗政調会長は記者団にこう胸をなで下ろした。公明の高木陽介政調会長は「国民の理解を得るため懸念を伝え受け入れてもらった」と強調した。

 実務者協議で昨年7月にまとめた論点整理は容認論が大勢を占めたと明記していた。しかし、公明執行部は11月以降、「これまでの武器輸出の在り方を大きくはみ出す」(石井啓一幹事長)と態度を硬化させた。

 背景には、公明の党内議論が進んでいない事情があった。北側一雄副代表は今月14日の記者会見で「実務者との連携が十分でなかった」と反省点を挙げる。報道各社の世論調査で反対・慎重意見が多かったことも執行部の判断に影響した。党関係者は「山口那津男代表は世論調査の結果を気にしていた」と明かす。

 党創立者で支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が昨年11月に死去し、党と支持者の結束を保つため「平和の党」の原点を強く意識したとの見方も自民内で広がった。

 事態が動いたのは今年2月。公明幹部が「一時は容認できない雰囲気だった」と指摘するほど執行部はかたくなだったが、自民の渡海氏や政府高官は水面下で輸出解禁に慎重な公明幹部と接触。歯止め策などを示しながら打開策を模索した。

 最終局面では公明が合意を急いだ面も否めない。首相が言及した2月末の協議期限が過ぎる中、自民内には公明への不満が充満。自民と日本維新の会による第三国輸出協議構想が持ち上がるなど、公明を揺さぶる動きもあった。

 次期戦闘機輸出の容認で決着したが、公明内からは「これで支持者の理解が得られるか分からない」と懸念する声も漏れる。

 一方、自民内の公明不信は消えていない。合意直前の3月15日の自民会合では「時間がかかったのは国益を損なう」「連立を解消すべきだ」と批判が噴出。自民中堅はこう声を落とした。「公明との安全保障政策の違いはこれからどんどん問題になる」。

最終更新:

関連記事

こんな記事も

政治

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ