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イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―UNRWA幹部

配信
清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長(本人提供)

清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長(本人提供)

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は16日、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

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 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の12人のうち2人は死亡しているとされる。

 また、日米など十数カ国がUNRWAへの資金拠出を停止したことに関しては、「ガザから(UNRWAが)無くなると死刑宣告になる」と強調。UNRWAが担っているガザの人道支援活動に重大な支障が出るとの認識を示した上で、「ガザの人々を見捨ててはいけない」と述べ、資金拠出の再開を訴えた。

 ガザのUNRWA本部施設の地下でハマスの拠点が見つかったとイスラエル側が主張しているが、清田氏によると、UNRWAの敷地内からトンネルに通じる出入り口はないという。

最終更新:

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