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テレワーク、企業に努力義務 仕事と育児両立支援―厚労省

配信

 厚生労働省は26日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、仕事と子育ての両立支援充実のための報告をまとめた。テレワーク導入を企業の努力義務とすることなどが柱で、同省は育児・介護休業法などの改正案を2024年の通常国会に提出する。

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 報告では、子どもが3歳になるまでの間、従業員がテレワークを利用できるよう企業に努力義務を課す。3歳から小学校入学前までは、テレワークや始業時刻の変更、短時間勤務制度など柔軟な働き方から二つ以上導入することを義務付け、従業員が一つを選んで使えるようにする。

 現在従業員1000人超の企業に義務付けている男性の育児休業取得率の公表については、300人超に対象を拡大。男性の育休取得を促し、女性に偏りがちな育児負担の是正を図る。

 仕事と介護の両立では、介護離職防止を目指して制度の周知を強化する。介護保険料の負担が生じる40歳の従業員に対し、介護休業などに関する情報を提供するよう企業に義務付ける。

最終更新:

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