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ライドシェア、一部解禁 来年4月、タクシー会社管理で―政府、20日にも方針

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官邸に入る岸田文雄首相(中央)=18日午前、東京・永田町

官邸に入る岸田文雄首相(中央)=18日午前、東京・永田町

  • デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=11月22日、首相官邸

 政府は18日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシー会社の運行管理の下、来年4月から一部認める方針を固めた。タクシーが不足する地域や時間帯を限定して解禁する。20日にもデジタル行財政改革会議(議長・岸田文雄首相)を開き、方針を示す。

タクシー会社管理なら可能に ライドシェアで検討

 ライドシェアは道路運送法で原則禁止となっている。新たな方針では、需要の高まる時間帯や都市部・観光地を含めた地域に限り、タクシー運転手ではない一般ドライバーを活用できるようにする。交通手段を確保するのが難しい過疎地で、自治体やNPO法人に限定して有料の送迎を認めている現行の「自家用有償旅客運送」制度を拡充する。

 安全性確保や事故時の補償に関する懸念を踏まえ、車両運行の管理や運転手への教育、車両整備などをタクシー会社に担わせることを想定している。一方、全面解禁に向けた法整備は来年4月以降に検討する見通しだ。

最終更新:

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