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政党収入、依然税金頼み 交付金が5割超―政治資金

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【図解】各党本部の収入内訳

【図解】各党本部の収入内訳

 総務省が24日公表した2022年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は315億3652万円だった。収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、前年比6.0ポイント減の55.2%。若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。

【図解】自民党6派閥の収入

 収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で85.7%(前年比9.0ポイント減)。立憲民主党が74.1%(同7.4ポイント減)、日本維新の会が72.3%(同7.3ポイント減)と続いた。

 自民党は、交付金の割合が64.3%(同5.3ポイント減)。企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の1割に当たる24億5000万円の寄付を受けた。党費収入は3.9%(同0.3ポイント減)だった。

 公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が54.1%を占めた。交付金の割合は21.8%。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が87.2%に上った。

 21年衆院選と22年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、交付金の額が前年比でそれぞれ1.6倍と2.7倍に増えた。同参院選で政党要件を満たした参政党は、政治資金パーティーなどで6億円超を集め、交付金の割合は4.8%にとどまった。

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