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雇調金見直しへ議論 リスキリング後押し―厚労省審議会

配信

 厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、雇用調整助成金の見直しに向けた議論を行った。政府は、企業が雇用調整を行う際、休業よりも教育訓練を選択しやすくなる仕組みを整え、リスキリング(学び直し)を後押ししたい考えだ。

 政府が6月に改定した「新しい資本主義」実行計画では、雇調金受給が、例えば30日超となる場合に、原則として従業員の教育訓練を企業に求める方向性を打ち出した。これを受け、厚労省で議論を進めている。

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