１８億円相当差し押さえ　楽天モバイル事件で―東京国税局

　楽天モバイルの基地局整備事業を巡る詐欺事件で逮捕、起訴された同社元部長と、業務委託先の運送会社が東京国税局に追徴課税され、計約１８億円相当の資産を差し押さえられていたことが２０日、関係者への取材で分かった。１０億円を超える規模の税額が資産差し押さえで徴収されるのは異例という。

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　関係者によると、資産の差し押さえを受けたのは、元物流管理部長の佐藤友紀被告（４７）＝詐欺罪などで起訴＝と、部材の輸送などを委託されていた運送会社「ＴＲＡＩＬ」（東京都港区、破産手続き中）。佐藤被告は所得を隠したとして、東京国税局から約１０億円を追徴課税された。ＴＲＡＩＬも７０億円超の所得隠しを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約３０億円に上ったことが既に明らかになっている。
　東京国税局は佐藤被告やＴＲＡＩＬの納税の見通しが立たなかったことから、不動産や現金などの差し押さえに踏み切り、計約１８億円相当を確保できたという。