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所得減税、野党追及強める 岸田首相防戦、いら立つ与党

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衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=20日午後、国会内

衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=20日午後、国会内

 20日の衆参代表質問で、野党は所得税減税を盛り込んだ経済対策や、相次ぐ政務三役の不祥事への追及を強めた。支持率低下が続く岸田文雄首相は防戦気味で、与党からはいら立ちの声が漏れた。

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 「首相と鈴木俊一財務相で言っていることが違う。『増収分を国民に還元する』という発言は訂正すべきだ」。立憲民主党の鎌田さゆり氏は首相にこう迫った。

 首相は「税収増を還元する」として、減税の財源は税収増と取れる説明をしてきた。しかし、財務相は8日の衆院財務金融委員会で「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられている」と発言。減税で国債発行額が増加するとの見通しを示した。

 首相は鎌田氏への答弁で「財務相は国の財政構造を説明した」と釈明。「国民から見れば、新型コロナウイルス禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べたが、国債発行の増加には触れなかった。

 首相の答弁ぶりに議場はざわつき、与野党から「厳しい」「支離滅裂だ」との声が上がった。

 首相は、日本維新の会の伊東信久氏の「バラマキ」批判に対し、2024年度予算編成過程でのさらなる「歳出構造の平時化」を検討すると強調。ただ、24年度は減税に加え、医療、介護、障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」も予定される。業界団体からの歳出圧力は強く、思惑通りに進むか不透明だ。

 政務三役を巡っては今国会で既に副大臣2人、政務官1人が辞任に追い込まれ、三宅伸吾防衛政務官のセクハラ疑惑などもくすぶる。首相は「責任を重く受け止めている」と語った。立民の熊谷裕人氏は「首相は『経済、経済、経済』と宣言していたが、ふたを開ければ『辞任、辞任、辞任』だった」とやゆした。

 与党内では「支持率はまだ下がるのではないか」(自民党中堅)と危機感が強まる。支持率減の要因として首相の政治姿勢のぶれも指摘され、公明党の赤羽一嘉氏は「この国の未来のために身命を賭して働く覚悟を今こそ示すべきだ」といら立ちをにじませた。

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