旧統一教会、救済法案共同提出へ　２４日にも審議開始、立民とも協議―自公国

　自民、公明、国民民主の３党は２０日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた与党の特例法案の修正で合意した。与党案は３年間の時限立法だが、延長は可能と明記し、救済完了まで支援を続ける姿勢を示すのが柱。３党は修正案を今国会に共同提出する。自民、立憲民主両党は早ければ２４日に衆院法務委員会で審議を始めることで一致した。

旧統一教会被害者救済、３年の特例法で　法テラスの資力要件撤廃―自公

　与党案には日本司法支援センター（法テラス）の支援拡充に加え、教団に不動産処分時の行政機関への事前通知を義務付けられるようにする規定が盛られている。自公国３党の実務者は２０日、国会内で会談。事前通知を怠った場合に処分無効となる不動産の範囲を、宗教施設から不動産全体に広げることでも一致した。