• X
  • facebook
  • hatena-bookmark
  • コメント

公取、記事対価の交渉促す 東京都市大の奥村教授インタビュー―ニュースポータルサイト

配信

 ヤフートピックス編集長を務めた東京都市大学の奥村倫弘教授は、ニュースポータルサイトの記事使用料に関してインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。

公正取引委員会が「記事の値段」にメス ネットニュースにどう影響?【けいざい百景】

 ―公正取引委員会の報告書への評価は。

 ニュースコンテンツの対価について、これまでニュースポータル側もマスコミ側も十分に話し合いをしてこなかった。公取委が社会に向けて報告書を発表し、両者に交渉を促したことには意味がある。

 ―今後は両者の交渉が進むか。

 報告書がマスコミ側の背中を押した面があり、ポータル側にもそういう作用があるだろう。ただ、公取はどちらかの肩を持っているわけではない。

 ―メディアには、主要ニュースの選定基準明示を求める声がある。

 今はコミュニケーションができておらず、(ポータル側は)きちんと説明すべきだ。担当者の個性が光る部分なので基準を示すのは難しいと思うが、理念は示せる。お互いの価値基準を近づけていくのは大事だ。

 ―現在のニュースの対価は適正か。

 インターネット上の広告はどうしても薄利多売になる。ニュースがネット広告で収益を上げるのは難しく、(対価が)10倍になっても新聞社の経営を救うことはできない。

 ―メディアのネット事業の在り方は。

 ネット広告で稼ごうとは考えず、サブスクリプション(定期購読)型に変えていくべきだ。ライバル紙ではなく、動画配信など他のサブスクサービスと競争していくことになる。規模の小さい会社の方がニュースのデジタル化に対応しやすい面もある。

最終更新:

関連記事

こんな記事も

経済

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ