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外国人材、企業に育成義務 有識者会議が最終案修正

配信
外国人技能実習制度の見直しを検討する政府有識者会議=27日、東京・霞が関の法務省

外国人技能実習制度の見直しを検討する政府有識者会議=27日、東京・霞が関の法務省

 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)は27日、先に公表した最終報告のたたき台の修正案をまとめた。外国人を受け入れる企業の育成義務を明確にした。

 修正案は、一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」への移行や、働き先を変える「転籍」について、企業側が外国人に対し、必要な試験を受けさせる義務を負うと明記。合格率を受け入れの許可要件に加えることも盛り込んだ。

最終更新:

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