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物価高対策で交付金拡充 自公提言、所得減税は明記せず

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記者団の取材に応じる岸田文雄首相=17日午後、首相官邸

記者団の取材に応じる岸田文雄首相=17日午後、首相官邸

  • 自民党の萩生田光一政調会長(左)から経済対策に関する提言書を受け取る岸田文雄首相=17日午後、首相官邸
  • 記者団の取材に応じる公明党の高木陽介政調会長=17日午後、首相官邸

 自民、公明両党は17日、政府が今月末にも取りまとめる経済対策に向けた提言を、岸田文雄首相(自民党総裁)にそれぞれ提出した。物価高対策として、自治体が柔軟に使える地方交付金を拡充することなどが柱。両党とも所得税減税の明記は見送った。

低所得世帯に給付 所得減税は見送り―自民提言案

 所得税減税を巡り、自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「否定するものではない」と含みを残しつつ、「所得税に手を付けても、なかなか効果は出てこない。今、必要な緊急の経済対策を優先しようというのが党のマインドだ」と説明した。一方、公明党の高木陽介政調会長は、政府に「所得税減税を意識してやってほしい」と求めた。

 首相はこの後、首相官邸で記者団に「大胆な取り組みに踏み込みたい。国民への還元の在り方は、与党の提言も踏まえて早急に具体化を図る」と述べた。

 提言で、自民党は「予算・税・制度改革をパッケージとする大胆な経済対策」の必要性を強調。公明党は「現役世代・中間所得層の暮らしや家計の可処分所得に好影響を与える思い切った施策」の実施を掲げた。

 両党はいずれも、低所得世帯に対する給付措置などの支援を要望。ガソリン代や電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続、中小企業の賃上げに向けた税制強化も提起した。

最終更新:

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