自民議連、消費税率５％を提言　経済対策、党内論争激化も

　自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日の会合で、政府が今月末にまとめる経済対策について、２％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を５％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめた。近く党執行部や政府に提出する。今後、党内の財政規律派との論争が一層激化しそうだ。

国民負担率、上昇傾向続く　今年度４６．８％見込む―ニュースＱ＆Ａ

　議連共同代表の中村裕之衆院議員は、記者団に「物価高に苦しむ生活者に減税の実感が伝わる形を取ってほしい」と強調。消費税に関し、飲食料品などに適用される８％の軽減税率を、時限的に０％とすることも選択肢として挙げた。所得税の減税、社会保険料の減免も訴えた。
　提言は、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案について、国が直接支出する「真水」で２０兆円規模とするよう要望。「根拠のない『財政破綻の可能性』を恐れ、大胆な財政出動をためらう余裕はもはや残されていない」と明記した。
　補正予算案を巡り、党内では財政規律を重視する立場から「規模ありき」の議論を批判する声も漏れる。これに対し、中村氏は会合冒頭のあいさつで「小規模にこだわっているだけではないか」と反論した。