工場立地の規制緩和検討　半導体念頭、岸田首相「柔軟に対応」

　政府は４日、国内投資拡大のため経済界と意見交換する官民連携フォーラムを首相官邸で開いた。岸田文雄首相は席上、経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体や蓄電池などの工場立地を念頭に「土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円滑に進むよう、柔軟に対応していく」と表明した。

工場立地促進へ規制緩和　半導体・蓄電池対象―政府検討

　開発行為に制限がある市街化調整区域で自治体が特例として開発を許可できる対象に、新たに重要物資の工場を追加する規制緩和を関係省庁で検討し、国内投資を後押しする。
　首相は「戦略分野の事業拠点に必要なインフラ投資を、追加的に複数年かけて安定的に対応できる機動的な仕組みを創設する」と述べ、工場立地に必要な道路や工業用水などのインフラ整備への財政支援を強化する方針も表明した。戦略分野の国内投資促進に向けた減税制度の創設も打ち出した。