工場立地促進へ規制緩和　半導体・蓄電池対象―政府検討

　半導体、蓄電池など、経済安全保障上の重要物資の工場立地を促進するため、政府が土地の利用規制の緩和を検討していることが３日、分かった。都市計画法に基づき市街化を抑制する「市街化調整区域」で、自治体が計画を策定して工場の立地を許可できるようにする。工場を建設しやすくすることで重要物資の生産基盤を強化し、国内投資の拡大につなげる。

ＩＰＥＦ、重要物資調達で協力　供給網協定の暫定版公表

　政府が４日に首相官邸で開く「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、岸田文雄首相が表明する方向で調整している。１０月末にまとめる経済対策に国内投資拡大に向けた促進策として盛り込む方針だ。