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大会運営見直し案「実効性を」 代理店はJV方式へ―札幌五輪招致

配信

 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は3日、東京大会の汚職・談合事件を踏まえた再発防止策を議論する検討委員会で、大会運営見直し案の原案を示した。広告代理店への過度な依存を防ぐため、複数企業による共同企業体(JV)方式を採用する方針などを提示。委員からは評価とともに「実効性を持たせることが重要」との意見が出た。

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 原案では、大会組織委員会理事を選考する過程の見える化や利益相反を防ぐためのチェック体制の強化、組織委の全ての書類を閲覧できる外部委員会の特別措置法による設置などを盛り込んだ。

 会議後に取材に応じた検討委座長の生田圭弁護士は「東京大会の問題点や課題への具体的な対策が盛り込まれた内容」と評価した上で、市に対して「クリーンな大会実現に向けて、市民の不安払拭につなげてほしい」と求めた。秋元克広市長は同日に記者会見し、「東京大会の反省を踏まえて改善していくという強い意志が示せた」と強調した。

 市は10月末に開かれる市議会冬季五輪・パラリンピック調査特別委員会で見直し案を報告する。

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