「ＴＯＨＯ」の改善計画認定　配給会社への「圧力」問題―公取委

　東宝子会社の映画館運営会社「ＴＯＨＯシネマズ」（東京都千代田区）が映画配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で調査していた公正取引委員会は３日、ＴＯＨＯが提出した改善計画を認定した。行政処分の「確約手続き」に基づく対応で、同社は違反の疑いがある行為を改めると約束。公取委は計画が十分で確実性もあると認め、排除措置命令などの処分は見送った。

ＴＯＨＯシネマズが改善計画　配給会社「圧力」、公取委に提出

　公取委の発表によると、配給会社は通常、作品を上映する映画館の中で出演者による舞台あいさつなどの興行を中心的に行う「メイン館」を候補選定し、運営会社側へ申し込み、決定する。
　ＴＯＨＯシネマズは遅くとも２０１６年１１月以降、配給会社に対し、自社系列の映画館がメイン館となった作品については、指定した競合他社が運営する映画館で上映申し込みをしないよう要請。上映される映画館が限定される作品の場合でも、メイン館の決定では原則としてＴＯＨＯを最初の申し込み相手とするよう求めるなどし、従わない場合は上映に応じないと伝えたという。
　こうした行為は番組編成業務を担当するＴＯＨＯシネマズの役員や従業員が関与したとみられる。配給される映画作品を他社よりも有利に選べる状況にするため、行われた可能性がある。
　ＴＯＨＯシネマズは２２年の興行収入が業界首位。国内で７５の映画館を運営するほか、他社からの委託を受けて４７の映画館で上映作品の選定などに関わっている。計画認定を受け、「引き続き法令順守の徹底を図り、社会的責任に基づいた事業運営に努める」とのコメントを出した。