米マイクロンに１９２０億円補助　広島で先端半導体量産―経産省

　経済産業省は３日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが広島工場（広島県東広島市）で行う設備投資に対し、最大１９２０億円の補助を行うと発表した。マイクロンは、同工場で２０２６年ごろに最先端のメモリー半導体を量産する方針。半導体の国内生産を後押しすることで、経済安全保障の強化につなげる。

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　マイクロンは今年５月、人工知能（ＡＩ）などの技術革新に対応するため、日本に最大５０００億円を投資する計画を公表した。広島工場では、微細な回路形成が可能な極端紫外線（ＥＵＶ）の技術を使う最新設備を導入し、次世代のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を生産する。
　補助の内訳は、研究開発が最大２５０億円、量産が同１６７０億円。経産省は、昨年にもマイクロンに対し最大で約４６５億円の補助を決めており、支援をさらに拡充する。
　西村康稔経産相は３日の閣議後記者会見で、「経済安全保障上、日本が必要とする先端半導体をしっかり安定供給してもらう」と強調した。