ＪＲ西日本、芸備線存廃で協議会要請　全国初、自治体・国と議論

　ＪＲ西日本は３日、広島、岡山両県を走る芸備線の一部区間について、存廃を含めた今後の在り方を国、自治体と議論する「再構築協議会」の設置を国土交通省に要請した。協議会は、利用低迷で事業継続が厳しくなったローカル鉄道再編を国主導で促すため、１日施行の改正法によって創設された新制度で、設置要請は全国で初めて。

第１号・芸備線が試金石　再構築協議会、活用様子見も―ＪＲ各社

　国交省は両県など沿線自治体の意見を聴取し、必要と判断すれば協議会を設置する。協議には正当な理由がない限り応じなければならない仕組みで、「廃止ありき」の議論を警戒して再編協議を拒んできた自治体側の対応が今後の焦点となる。
　協議対象区間は、芸備線備中神代（岡山県新見市）―備後庄原（広島県庄原市）間の６８．５キロ。同区間の１日平均利用者数は、１９９０年度に１日３８７人だったが、人口減少に伴い２０１９年度には４８人に激減している。協議会では、鉄道の維持か、廃止してバスなどに転換するかを決め、３年以内を目安に「再構築方針」を策定する。
　芸備線を巡り、ＪＲ西は昨年、任意の再編協議を打診したが、自治体側は利用促進のみを議題とする考えを示し、議論が行き詰まっていた。ＪＲ西は国の介入に活路を求めた格好で、斉藤鉄夫国土交通相は３日、設置要請に先立つ記者会見で、「事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何なのか（の議論）を責任を持って後押しする」と述べた。