債務のＧＤＰ比５０％上昇も　財政頼みの気候変動対策なら―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日公表した最新の財政監視報告で、今世紀半ばまでの温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標について、補助金などほぼ財政支出で達成しようとすれば、大規模な排出国なら債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率が４５～５０％高まる可能性があると警告した。排出量に応じて金銭負担を課す「カーボンプライシング」など、適切な政策を組み合わせる必要性を訴えた。

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　気候変動対策を巡っては、米国のインフレ抑制法、欧州連合（ＥＵ）の「欧州グリーンディール」など、「財政支出に依存した措置」が打ち出されている。
　ＩＭＦは、こうした政策が排出量削減に寄与するものの、「費用対効果が高いとは限らない」と指摘。債務を「持続不可能な方向」に増やしかねないと懸念した。