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少子化対策財源で議論開始 歳出改革、年内に工程表―政府

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こども未来戦略会議であいさつする岸田文雄首相(左から3人目)。同2人目は加藤鮎子こども政策担当相=2日午前、首相官邸

こども未来戦略会議であいさつする岸田文雄首相(左から3人目)。同2人目は加藤鮎子こども政策担当相=2日午前、首相官邸

 政府は2日、「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)の第7回会合を首相官邸で開き、「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた議論に着手した。首相は関係閣僚に対し、事業費捻出のため社会保障費の歳出削減に関する工程表の作成や、新たな支援金制度の構築に向けた検討を指示。いずれも年末までに詳細を詰める。

少子化対策拡充へ財源焦点 24年度予算の議論開始―財政審

 政府は6月、2024年度からの3年間を少子化対策の「集中取組期間」とし、年3兆5000億円規模の予算を追加する「こども未来戦略方針」を策定した。今回の会合は戦略方針の公表後、初めて。

 戦略方針は、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用をした上で新たな支援金制度を設け、28年度までに少子化対策の安定財源を確保すると明記。消費税などの増税は行わず、改革完了までの不足分はこども特例公債で賄う。

 工程表では、28年度までの歳出削減や予算活用の具体的な項目を打ち出すとともに、29年度以降の中長期的な社会保障改革の方向性も示す。

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