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UNRWA、日本に拠点設立へ パレスチナ難民支援で連携―ラザリニ事務局長

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インタビューに答える国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長=1日、東京都千代田区

インタビューに答える国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長=1日、東京都千代田区

 来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長が1日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、難民支援に向けた連携強化のため、日本に拠点を設置すると明らかにした。「市民社会や企業など民間の理解を広げたい」と期待を示した。

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 UNRWAは同様の拠点を米国とスペインに設け、グッズ販売やイベントなどを通じた理解促進や寄付活動を行っている。日本での開設時期など詳細は検討中。UNRWAを通じた日本政府のパレスチナ難民支援が今年で70年目を迎えたことを踏まえ、「こうした連帯と理解を日本社会でさらに広げていきたい」と語った。

 UNRWAが各国の市民社会との連携を目指す背景には、パレスチナ問題の長期化に加え、財政難がある。ラザリニ氏は「特にここ10年で多くの危機に見舞われた」と指摘。シリア内戦やレバノンの経済危機、新型コロナウイルスの流行、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料・燃料価格の高騰で支援事業の費用がかさみ、運営を圧迫していると説明した。

 ラザリニ氏はまた、国際社会の関心をつなぎ留めるため、パレスチナ問題を「再び国連加盟国の政治的議題としなければならない」と強調。難民は既に「国際社会から見捨てられた」と感じており、「政治的解決が見込めず、代替案がない以上、彼らが再び『見捨てられる』ことがないよう、何としてもUNRWAが支援し続ける必要がある」と述べた。

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