外国人課税、切り札か画餅か　総選挙で論争に―ＮＺ

　【シドニー時事】１４日に総選挙が行われるニュージーランド（ＮＺ）で、政権奪還を狙う最大野党・国民党が外国人への課税構想を打ち出し、波紋を広げている。外国人による不動産投資に新税を課し、減税の財源の切り札としたい考え。これに対し、実現可能性を疑問視する声が専門家らから上がり、与党・労働党は「絵に描いた餅」と批判している。

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　国民党は所得減税を経済政策の柱に据え、財源の一つとして外国人課税を掲げた。外国人による非居住の不動産投資を解禁し、取引額の１５％の税金をかけることで、年間７億４０００万ＮＺドル（約６６０億円）の歳入増を見込んでいる。
　ところが、識者の間からは「積算根拠が不明確」「不動産投資はさほど伸びない」などと疑問を呈する声が続出。同国メディアによると、エコノミストのマイケル・レデル氏らは新税の収入を「せいぜい２億ＮＺドル強」と見積もり、財源不足は避けられないとの懸念を示した。
　国民党のラクソン党首は「絶対の自信を持っている」と強気の姿勢だが、具体的な積算根拠の開示を渋っている。このため、労働党党首のヒプキンス首相は「国民党の構想が崩壊するのは目に見えている」と批判し、経済運営を任せられないという論陣を張っている。
　ラジオＮＺ集計の平均支持率は、国民党が３７．４％、労働党が２６．５％。税制構想で批判を受けながらも国民党がリードし、６年ぶりの政権交代へ攻勢を強めている。