併合１年、演説で正当化　ロシア大統領、ドローン恐れ？初の集会見送り

　ロシアがウクライナ侵攻で占領を進めた東・南部４州の「併合条約」調印から、３０日で１年を迎えた。プーチン大統領は自ら制定した「再統一記念日」に当たり、国民と４州住民らに向けてテレビを通じて演説し、改めて併合を正当化。一方、２９日にモスクワの「赤の広場」で「コンサート」と銘打って開かれた官製集会には、初めて出席を見送った。

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　官製集会の日時や場所は、事前に報道などで明らかになる。モスクワにはドローン攻撃が相次いでおり、プーチン氏は不測の事態を避けようと欠席したもようだ。
　プーチン氏は演説で、併合の根拠とした１年前の「住民投票」や４州で最近行われた「ロシア統一地方選」を称賛。国際社会が認めない中、正当性を主張した。その上で「われわれは（４州の）同胞を守ることで、ロシア自体を守るとともに、祖国、主権、精神的価値観、統一のため、そして勝利のため共に戦っている」と訴えた。
　官製集会には、公的部門の労働者や愛国的な学生らを動員。昨年２月の侵攻開始以降は同年３月と９月、今年２月と３回開かれ、いずれもプーチン氏がステージに登場した。今回はテレビ中継もされなかった。
　戦時下で祝賀ムードと程遠い中でも、各地には「一つの国家、一つの家族、一つのロシア」という標語が躍った。独立系メディアは記念日に先立ち、ナチスのスローガン「一つの民族、一つの国家、一人の総統」を想起させると批判した。