脱炭素電力、倍増目指す　原発も活用―フィンランド環境相インタビュー

　【ヘルシンキ時事】フィンランドは昨年７月、温室効果ガスの排出量を２０３５年までに実質ゼロにすることを、法的に義務化した。世界でも野心的な目標だ。同国のミッカネン環境・気候相はこのほど時事通信などのインタビューに応じ、「脱炭素と同時に、関連産業を急成長させる」と意気込みを語った。その上で、原発も含めたクリーンエネルギーによる発電量を「倍増させることが重要だ」との考えを示した。

新たな原子炉が本格稼働　欧州最大級、４０年以上ぶり―フィンランド

　フィンランドでは今春、新たな原発が稼働。発電時に温室ガスを排出しない電力が、消費電力の約９割を占めるようになった。ミッカネン氏は「さらに膨大な量の洋上・陸上風力、原子力を導入したい」と述べ、企業投資の拡大に期待を示した。
　温室ガス排出量を３０年までに１９９０年比で６０％削減するため、２年以内に火力発電所を２カ所閉鎖する方針。また、原発や産業用ヒートポンプから出る廃熱などをエネルギー源として再利用する取り組みも進める。新たに稼働予定の米マイクロソフトのデータセンターからの廃熱を、一部地域の家庭や企業などで使用する暖房に活用。これにより、対象地域では年間最大４０万トンの温室ガスを削減でき、「排出量は０２年比で約１０％にまで減らせる」（ミッカネン氏）という。
　原発利用を巡っては、国民の７割近くが賛同する。ミッカネン氏は、風力などは天候に左右されやすいため、「安定した一定のベースロード電源が必要」と言及。石炭など火力発電削減に、原発は「不可欠だ」と述べた。
　１１月末から開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）では、「世界全体の化石燃料を削減させるため、検証可能な目標に合意することが重要だ」と期待を込めた。