参院選で活動費横ばい　２２年政党交付金使途

　総務省は２９日、２０２２年分の政党交付金使途等報告書を公表した。９政党の支部を含む支出総額は前年比５．２％減の３４１億２５００万円だった。前年に続き国政選挙が行われたため政治活動費がほぼ横ばいだった一方、人件費などの減少で経常経費が９．２％減となった。

９党に政党交付金７８億円

　２２年７月の参院選に伴い、政治活動費のうち宣伝事業費が大幅に増加した。衆院選と比べて候補者が少ないため公認・推薦料などの選挙関係費は減少した。
　２３年に繰り越した基金残高総額は同９．２％減の２５５億４５００万円。政党別では自民党が２１６億３９００万円でトップ。日本維新の会１２億７０００万円、公明党１１億６９００万円、立憲民主党６億６７００万円などと続いた。２２年１０月分から政党交付金を受け取っている参政党は７７００万円全額を積み立てた。