• X
  • facebook
  • hatena-bookmark
  • コメント

参院選で活動費横ばい 22年政党交付金使途

配信

 総務省は29日、2022年分の政党交付金使途等報告書を公表した。9政党の支部を含む支出総額は前年比5.2%減の341億2500万円だった。前年に続き国政選挙が行われたため政治活動費がほぼ横ばいだった一方、人件費などの減少で経常経費が9.2%減となった。

9党に政党交付金78億円

 22年7月の参院選に伴い、政治活動費のうち宣伝事業費が大幅に増加した。衆院選と比べて候補者が少ないため公認・推薦料などの選挙関係費は減少した。

 23年に繰り越した基金残高総額は同9.2%減の255億4500万円。政党別では自民党が216億3900万円でトップ。日本維新の会12億7000万円、公明党11億6900万円、立憲民主党6億6700万円などと続いた。22年10月分から政党交付金を受け取っている参政党は7700万円全額を積み立てた。

最終更新:

関連記事

こんな記事も

政治

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ